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助成金のご案内

人材開発支援助成金を活用し大幅なコストダウンを図ろう。
中小企業法人はもちろん、個人事業主でも申請できます。
1名でも雇用していれば助成金、または補助金を申請できます。

例えばこんなケース…

  • これから独立開業する方で1名でも誰かを雇用する時…
  • 現在アルバイト1名とオーナーで細々と商売をしている。
  • アルバイトが慣れてきたからそろそろ時給を上げようかな。

このような日々の経営の中でも、当たり前に進めていることで助成金や補助金の支給要件を満たしていることもあります。

助成金とは?

助成金とは、国(厚生労働省)から支給される返済不要のお金であり、要件を満たしていれば受給出来ます。

助成金の元々の財源は、事業主と労働者が月々支払った「雇用保険料」です。
雇用保険料」は、労働者が失業した際に支給される、「失業手当」にも使用されますが、同時に厚生労働省が取り決めた助成金の財源(年間2000億円~3000億円)にもなっているのです。(助成金の数は70種類以上)

つまり、元々は事業主の皆さんの支払っているお金と言う事です。

元々支払っているお金を活用しないと勿体無いので、助成金を積極的に活用して事業に役立てることをオススメします

飲食店における成金の活用事例はこちら>>

契約社員さん(例えば研修期間を半年間設けた労働者さん)を正社員に登用、高齢者(60歳以上の方)、または身体に障がいのある方を採用する等、助成金の申請をすると比較的簡単な手続きで支給してもらえる状況なのに、事業主が助成金の制度を知ずに結果「受給漏れ」となっているケースが多々あります。

対象となる制度や趣旨を理解し、元々支払っているお金を取り戻しつつ、社内を整備し、雇用の安定を図り失敗しない店づくりに努めましょう。

助成金を活用するメリット

返済不要 金融機関等の融資と異なり返済不要。
使途自由 受給された全額を自由に使用できる
直接利益 直接利益(経理上課税対象の雑収入)
*課税対象なので節税対策も同時に行うことをお勧めします。
例えば57万円の助成金を受給した場合、経常利益が57万円となるので売り上げでの換算を単純計算して570万円売り上げたこととなります。(標準的な利益率を10%として計算)
従業員満足 助成金の多くは「従業員のために使った費用」を補助するものです。
従業員のための制度を充実させ、従業員満足度の高い職場を作ることができます。

助成金がそれほど活用されていない理由

制度自体を知らない、わからない

助成金制度を利用しようと思い、厚生労働省のホームページを見て調べようとしても助成金制度の名前がズラーっと書かれているだけで、どの制度が利用できるのかわからない。

行政機関の担当者に連絡をしても、こちらが欲しい情報を丁寧に教えてくれる事は無く、自分で調べなければならなくなり、結局わからず終いとなってしまいます。

また、助成金制度等の専門家である社会保険労務士さんにお願いしても、なかなか思うようには動いてくれません。

社労士さんがみなさん助成金に詳しいわけではありませんし、顧問業務以外の作業に費やせる時間も限られています。

面倒臭い

助成金の申請だけにしても、必要な書類や資料が十種類以上…
しかも専門用語が多く全くと言っていい程理解出来ない。

さらに、事前に準備しておかなければいけない法定帳簿や就業規則の改訂までの事を考えると、日々の業務と別にすることは不可能だし面倒臭い。

本当に受給できるのか不安

上記の2点の難関を乗り越え、行政機関に助成金の申請に向かっても、提出した書類に不備や不足等があれば、また書類を作り直したり、何度も行政機関とのやり取りに手間取ることに…

もちろん事前準備に問題があれば、最悪、支給されないと言う可能性もゼロではありません。
また、申請の準備をしている間に、申請可能な期間が過ぎてしまうなんてことも…

助成金申請をするにつれ大切なこと

1.助成金の申請をする場合は、先ず任せる相手を間違えないこと。
2.助成金について詳しく知っている方、支給された実績のある方に任せる。

この2点がとても重要になります。

会社や個人事業主の方で、税理士さんと顧問契約をしていることが多くあります。
毎月、コミュニケーションを取り信頼関係があるので、その方にご相談するという方を多く見受けますが、身近な関係である専門家が「助成金の専門家」であるとは限りません

そもそも、税理士さんには雇用関連助成金の申請を代行する資格がありません。つまり申請出来ないのです。

助成金の申請を代行出来るのは、社会保険労務士さんだけですが、助成金のプロと思われている社会保険労務士さんでも、助成金を積極的に取り扱ってくれる方は、意外と多くありません。

社会保険労務士さんにも都合があり、以下の理由等もあります。

・必要手続きが多く、ひとつ間違うと受給されないリスクがある。
・書類集めに事業主さんとのやり取りが必要でズムーズに進まない。
・そもそも、顧問報酬の方が安定していて割がいい。

助成金の申請や受給には、それ相応の経験値や新制度への対応が必要となります。
それよりも易しい顧問業務・保険手続き業務に軸足を置く社労士が多く、助成金申請の依頼を受けてくれない事が多いのが実態です。

いったい自分の会社ではどれくらい助成金が受給出来るのだろうか…

気になる事業主様は是非一度ご相談下さい。もちろん無料にてご試算致します。

当社は、自身が経営する直営飲食店の支給実績をもとにサポートしていますのでより正確で確実なご支援ができます。

社会保険労務士の方を始め、助成金コンサルティング会社各社との大きな違いは

飲食店の実店舗によるリアルな実績です。

是非この機会にお問い合わせいただきご自身の事業所の社内整備にお役立ていただきたいと思っております。

まずは、助成金そのものの内容についてでも構いませんので是非ご連絡ください。

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