「北九州独自の新型コロナウイルス感染防止ガイドライン」が、なぜか飲食店に限定して策定された
こんにちは、グーグルマイビジネス
MEO対策の専門家、篠崎です
今日は、直営飲食店のある北九州市において新型コロナウイルス感染防止に関する独自のガイドラインが発表されたことに関するお話です
新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言解除に伴う飲食店などの営業再開に向け、北九州市は、感染防止のポイントをまとめた「思いやりの店づくりガイドライン」を作成し、ホームページに１５日掲載した。政府の専門家会議が提言した「新しい生活様式」を踏まえた内容で、対策を実施する店舗改装工事への補助事業も同日から始めた。
新しい生活様式は、接触や飛沫（ひまつ）による感染の防止策を提言。飲食店などでは、換気や消毒の徹底、座席間の距離確保や間仕切りなどが重要になる。
新型コロナウイルスの感染防止のため飲食店では継続した対策が必要で、そうした対策に関して上限20万円の補助金で支援するという内容のものです
飛沫感染防止のためのアクリル板設置・その他衝立の設置等に関して補助金が出るということなので一見飲食店にとってはメリットである様に感いますが、僕が疑問に思うのは、ガイドラインの対象業種が飲食店に限定されていることと、その内容です
そもそも、このガイドラインは北九州が自治体独自で作成したもので、その指針となるのは国が発表した「新しい生活様式」であるとしています
この「新しい生活様式」は組織や個人に関係なく、日常生活をする上で各自が状況に応じて気をつけるべきことを示した指針であると思います
しかし、北九州が独自に作成した「思いやりの店づくりガイドライン」は営業を再開する飲食店に限定した指針となっています
新しい生活様式を消費者は取り入れた上で、さらに飲食店にだけ、さらなる細かなガイドラインが作成されています
【感染拡大の防止はまさに飲食店にかかっている】そんな様にも思えます
実際飲食店を経営しているものからするとその内容に少々違和感を感じます
細かな部分をお書きすると非常に長くなるので割愛いたしますが、このガイドラインに習うとすると
- 以前よりも売り上げが減る
- 以前よりも手間と経費が多くなる
- ガイドラインに適応していない店は悪となる
結果として飲食店を続けられなくなる
その可能性が否めないと僕は感じています
北九州で飲食店を営む方は是非内容を1度ご覧になってみてください
継続した感染防止対策は必要ですが、感染症対策の専門家と飲食店の経営者やその専門家（税理士・社労士・中小企業診断士・飲食コンサルタント）双方の意見を交えた上で、生きたガイドラインを作成し、「感染拡大の防止」「経済活動の再開・維持」「安心して生活できるまちづくり」これらが叶う様になればと思いますが、皆様はどう思いますか？
今後市の担当者にお話をお伺いする予定ですが、そこでガイドラインの内容変更提案や「感染防止」と「消費行動の促進」が叶う様な提案をしたいと思います
